第１条　目的
株式会社わきあいあい（以下弊社）における食品表示事業は、お客様にご提出いただいた資料を基に関連法律・法規に照合し、食品表示ラベル・
規格書（仕様書）・eBASE入力代行・商品開発等を作成または実行することを最大の目的としています。

第２条　利用規約
本規約は、弊社が運営する本サイト内におけるサービスを、貴社が利用する際に適用されます。

第３条　利用規約の変更
弊社は必要に応じて、この規約を自由に変更することができる。

第４条　弊社がお客様（以下貴社）に対し提供するサービス内容
弊社は、第５条に規定する年会費をお支払いの貴社に対し、以下の本サービスを提供致します。
１．貴社からの食品表示に関する電話やEメールでのお問合せやご相談に対しましては、会費期間内であれば毎回無料でお答え致します。ただし、
　　お客様から弊社へ電話を頂いた場合、通常の電話料金は発生致します。
２．弊社が貴社からご提出いただいた該当製品に関する書類（配合比の分かる書類等、データベースを含む）をもとに食品表示ラベル案の作成、
　　指導、添削、解説を行います。またこの際、当該時点における関連法律・法規を遵守致します。
３．弊社が貴社からご提出いただいた該当製品に関する書類（配合比の分かる書類等、データベースを含む）をもとに、規格書（仕様書）の作成、
　　指導、添削、解説を行います。またこの際、当該時点における関連法律・法規を遵守致します。
４．弊社が貴社からご提出いただいた該当製品に関する書類（配合比の分かる書類等、データベースを含む）をもとに、をeBASEの入力行います。
　　またこの際、当該時点における関連法律・法規を遵守致します。
５．貴社からご依頼があった際、食品に関する各種講演・セミナーを行います。またこの際、当該時点における関連法律・法規を遵守致します。
６．貴社からご依頼があった際、食品製造・開発などのコンサルタントを行います。具体的な内容は、別途話し合いのうえ決定させていただきます。
７．上記１〜６以外のサービスに関しましては、別途話し合いのうえ決定させていただきます。

第５条　年会費
１．本サイトにおける弊社サービスの提供は、年会費をお支払いの（若しくは年会費のお支払いを同意いただいた）お客様に対してのみ行います。
　　ただし、初回に限り食品表示案作成に関してはこの限りではない。
２．年会費の起算日は、お申込みを頂いた翌月１日とし、その月を含め１２か月を有効期限とします。
３．年会費の返金はいかなる理由があってもお断りしております。ただし、弊社に瑕疵が発生した場合は、この限りではありません。
４．年会費の継続については、有効期限の１か月前までに弊社よりご案内いたします。自動継続ではございません。

第６条　規約締結
１．本規約は、貴社が弊社のサービスを利用することに同意いただいた時点で成立となります。
２．貴社は弊社サービスのご利用に際し、株式会社わきあいあいの利用規約、個人情報保護方針等の全てについて異議なく承諾したものとする。
３．弊社は食品表示ラベル作成、規格書（仕様書）作成、eBASE入力代行に際し、必要な書類もしくはデータベース等の資料を、貴社からご提出
　　いただいてからおおむね５営業日で当該作業を完了します。但し、作業に必要な書類もしくはデータベース等の資料に不備があった場合は
　　所定の日数より遅れる場合がございます。また、貴社からご依頼をいただいた作業の内容次第では、所定の日数より遅れる場合がございます。
　　これら所定の日数より遅れが生じる見込みがある場合は、前もってその旨を貴社に通知致します。
４．貴社が弊社サービスを利用することに同意いただいた後に、当該サービスの取り消しの申し出がなされた場合、弊社が当該サービスの提供に
　　取りかかる時点より以前であれば、キャンセルに関する料金の発生は致しません。この、当該サービスの提供に取りかかっている時点とは、
　　作業に係る必要な書類もしくはデータベース等の資料の提出時を指します。若しくは弊社からの具体的な理由をふまえた申告によります。
　　前述した時点より以降のキャンセル料は基本的に、該当料金の全額を貴社に請求いたします。

第７条　弊社サービスの範囲
１．弊社は、貴社からご依頼のあったサービスを迅速に提供する義務を負います。
２．弊社からのサービス提供に際し、関連法律・法規等の情報取得が困難な場合については、サービス能力の限界とし、貴社へのサービス提供が
　　履行できない場合がございます。この場合、貴社に対する該当料金の請求は行わず、無料とさせていただきます。
３．弊社は各種サービス提供に際し、通信回線のトラブルや通信機器等の不調、天災、その他の原因による納期の遅延に関しては、いかなる場合も
　　一切の責任を負いません。

第８条　著作権
１．貴社からの依頼により弊社が作成した食品表示ラベル、規格書（仕様書）の著作権は貴社に帰属します。よって、貴社がこれらを自由に利用する
　　ことを許諾します。
２．貴社からの依頼により弊社が作成した食品表示ラベル、規格書（仕様書）に関して、貴社がいかなる利用をし、若しくは全く利用しなかったとしても、
　　弊社はいかなる責任を負いません。
３．貴社からの依頼により弊社が作成した食品表示ラベル、規格書（仕様書）に関して、納品後に貴社が弊社の許諾を得ることなく修正した場合、
　　弊社はいかなる責任を負いません。

第９条　利用料金
１．弊社のサービス利用料金は、表記の通りとします。また、料金の支払いに関する全ての手数料は貴社負担とします。
２．弊社のサービス利用料金は、基本的にサービス提供（納品）後の支払いとなります。この際、弊社より請求書を発行致しますので、貴社の支払い
　　規定に沿って、銀行振込にてお支払いください。
３．お支払い予定日の設定も貴社の規定に従いますが、特別な規定を設けてない場合は、月末締め・翌月末払いでお支払い下さい。

第１０条　サービス提供をお断りする場合
弊社は、健全なサービス提供を行う事を基本としていますので、以下に該当する場合は、貴社に対するサービス提供をお断りする事ができるものと
します。
１．法令遵守に従おうとしない場合
２．出会い系や、アダルト系、若しくはそれらに追随するいかがわしい風俗業態を営んでいる場合
３．公序良俗に反する場合
４．その他弊社が妥当でないと判断した場合
　　なお、弊社が貴社に提供したサービスについて、上記の事情により第三者から損害賠償を請求された場合、弊社はその責任を一切負いません。

第１１条　機密情報の取扱い
枠外下部に明記されている機密保持についての内容を誓約するものとする。

第１２条　免責事項
１．貴社が弊社のサービスを利用することで生じた損害について、弊社は第１２条３に該当する場合を除き、一切の責任を負いません。
２．弊社が提供している各種サービスは、貴社から提出いただいた、必要な書類もしくはデータベース等の資料を基に当該時点の関連法律・法規に照合し、
　　弊社独自の見解と解釈でサービスの提供をしておりますが、法律の遵守を保証するするものではございません。各種サービスについての保証を得たい
　　場合は、弊社からのご提供内容を貴社最寄りの保健所、農政事務所、消費者庁等の行政へ提出し、個別確認を得てください。その際の手順は弊社
　　にてお伝えしますので、個別にお問合わせください。なお、その確認を以って最終担保としてください。
３．貴社が弊社の食品表示パッケージ作成等のサービスを利用することで生じた包材費の損害を弊社に求める場合は、以下の要件を全て満たした場合のみと
　　させていただきます。なお、その他のサービスにおける損害については一切の責任を負いません。
　３-１．弊社では、食品表示ラベル作成サービスを貴社へ提供する際に、その表示を使用した包装容器作成に係る初回導入費（デザイン料・版代・印刷代）
　　　　　　の２０％を任意でお支払いいただいています。
　３-２．この初回導入費の２０％をお支払い済み（入金確認済み）の企業様に対して、当該製品が弊社の表示指導が起因により、行政より販売停止・
　　　　　回収命令が出された場合のみ、初回導入費を全額補償致します。
　　　　　（当初弊社にお支払いいただいた２０％＋残りの包装容器作成に係る初回導入費８０％＝全額補償）
　３-３．なお、３-２の場合の当該商品の回収に係る損害（商品代金、広告代金、物流代金、および回収に係る全ての代金）については、弊社は一切の責任を
　　　　　負いません。
４．弊社が貴社に対してサービス提供を行う際に、貴社から提出いただいた必要な書類もしくはデータベース等の資料が真実と異なる場合は、上記の規定に
　　関わらず一切の責任を負いません。
５．貴社が弊社の許諾を得ることなく、本サイトに明記している内容などを参照し、食品表示ラベル作成や規格書の作成を行った場合、それらが原因で
　　貴社に生じた損害は、弊社は一切の責任を負いません。

第１３条　提供サービスの停止
弊社は、提供サービスを円滑に運営するため、火災・地震・停電・通信機器の故障、その他やむを得ない事情が発生した場合に、本サービスを予告なく
停止することがございます。


第１４条　専属管轄裁判所
弊社と貴社との間で訴訟が発生した場合、弊社所在の岡山簡易裁判所若しくは岡山地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第１５条　規約の時期
本規約は２００８年４月１日より有効となります。また、規約に変更がある場合は前もってその内容をお伝えし、ご同意いただくことを基本としますが、
この限りではございません。

本保護方針は弊社が保有する個人情報を適切に管理運用するために、遵守するべき基本的事項を
定めたものです。

１．法令・規範の遵守
　株式会社わきあいあい（以下弊社）は個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の
　規範を、常に最新状態に維持するとともにこれを遵守いたします。

２．適切な情報管理の徹底
　弊社は個人情報の管理者を任命し、個人情報の不正利用・紛失・破壊・改ざん、および漏えいに
　対し適切な予防ならびに是正に関する措置を講じます。また、すべての就労者に対し｢個人情報の
　取り扱い｣についての教育を行い、適切な管理に取り組みます。なお、企業情報についても個人情報
　と同列におき、管理対象と致します。

３．利用目的と範囲
　弊社は個人情報をお預かりする際には、その利用目的を明らかにして、必要な範囲で利用します。

４．利用目的範囲での利用
　弊社はご本人、またはその属する会社の同意を得た利用目的の範囲、あるいは法令・規範に
　基づく要請の範囲を越えた利用、提供、取り扱いはおこないません。

５．利用等の制限と管理
　弊社は保有する個人情報を守秘し、同意を得た利用目的の範囲あるいは法令・規範に基づく要請の
　範囲を越える取り扱いをおこなわないよう、適切に管理します。
　同意を得た利用目的の範囲に基づき、社外と個人情報の授受をおこなう場合には、厳格な管理の
　下で取り扱うよう、弊社が監理いたします。

６．個人情報保護に関するマネジメントシステムの確立と継続的改善
　弊社は適切な取り扱いをおこなうよう規程類および体制を整備して、個人情報保護に関する
　マネジメントに関するシステムを構築・実施し、これらを継続的に改善してまいります。

７．苦情処理
　弊社は「個人情報相談窓口」を設置し、お客様からの個人情報に関するお問い合わせや苦情に
　対して、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。保有している個人情報について、ご本人から開示、
　訂正、削除、利用停止の要請を受け付け、合理的に対処いたします。